| 「逆ふるさと納税」 |
昨日6/27の官庁速報で、
「鶴ヶ島市寄附によるまちづくり条例」が
「逆ふるさと納税」という見出しで
報道された。
何日か前のこのブログで
すべてはネーミングと述べたが、
「逆ふるさと納税」とは、
何ともインパクトのあるネーミングだ。
ふるさと納税がかなり話題になったから
それにあやかるという点もあるが、
「逆」という言葉のインパクトは強い。
役人が題名を考えると、
すべての内容を入れ込もうとするので、
やたら長い題名になってしまう。（反省）
法律や条例などがいい例だ。
参議院法制局のHPには、次のようにある。
******************************
ちなみに現在最も長い名前の法律は、
ざっと見た範囲の中で改正法を除けば、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
区域並びに日本国における合衆国軍隊の
地位に関する協定及び日本国における
国際連合の軍隊の地位に関する協定の
実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律」
ということで１２０文字もあります。
*******************************
題名を最後まで読む気にすらならないし、
読んでも結局よくわからない。
政令や省令などには、もっとずっと長い題名
があるだろう。
｢逆ふるさと納税」使わせていただこう！！
時事通信社さまに感謝
|
| すべてはネーミング！ |
鶴ヶ島市では、この4月から「寄附によるまちづくり条例」
を施行した。
ＰＲ不足、プロモーション不足、説明不足もあり、充分に
認識されていない。
また、今年度総務省の「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」
に、鶴ヶ島市の提案が採択された。
以前にもこのブログで「電子自治体への険しい道」と題して
述べたが、組織内部のＩＴ化は、まず進まないだろう。
であれば、地域や市民活動、企業の社会貢献活動などの
ＩＴ化を促進して、地域全体をつなげ、活性化してしまおう
という企みなのだ。
きっと、全国的にも面白いモデルになるだろう。
だが、こちらも事業の名称が長ったらしくてよくわからない。
「寄附によるまちづくり事業」とか
「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」ではなくて
もっと、ピカッと光る、ビビッとくるネーミングはないだろうか・・・
と
頭を捻っているが、なかなか思い浮かばないのだ。
ここは、ブレスト的に知恵を集めるしかないのかな？
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| 四川大地震 |
中国の四川大地震の惨状は、
ニュース等でご承知のとおりだ。
大学院当時のゼミの知人が、ちょうど
5/9から5/13まで成都周辺を旅行して
いたので、他人事ではなかった。
混乱の中、何とか無事帰国できた
ので、ホッとしたが、中国国内での
混乱振りは相当なようだ。
今回の地震被害、特に小中学校の
校舎の倒壊が顕著だ。
生き埋めになって死んでいった
子どもたちが、大勢居る。
毎日新聞に掲載されたペンを握ったまま
冷たくなった子どもの左手の写真が
脳裏から離れない。
たくさんの傷を受けて冷たくなっていった
左手だ。
未来を閉ざされてしまった左手だ。
学校が、未来を担う人材を集積している
重要な施設であることを改めて認識
しなければならない。
一人っ子政策の中国
広い範囲で小中学生が、校舎の下敷きに
なった。
親の悲しみはいかばかりかと思うが、
それだけではない。
その地域の子どもの数が激減する･･･
ということだけでは済まない。
その年代以降の人口がいなくなる･･･
ということだ。
地域の未来がなくなるということだ。
だから、幼稚園、保育園、小中学校、高校
大学に至るまで、校舎の耐震性確保は
優先課題だ。
これらの施設の安全確保が、地域の、国の
将来を左右する。
「18日、四川大地震により倒壊した小学校が
初めて再建された。全国で初めてとなる耐震
構造の小学校校舎となる。」
というニュースが報道された。
地震発生からわずか1週間で設計から
施工まで完了。
「9つの教室のほか教職員室があり、
総面積は約1100平方メートル。
耐震性能のみならず、防水、防火性能にも
優れている。同校ではすでに600人の児童が
学校に戻っている」という。
どうやって信じたらいいのだろう。
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| 2012年の変化をまちづくりに活かそう！ |
「変革の時代」と言われ続けてきた。
でも、
変わってほしいものが変わらず、
変わってほしくないものが変わっていく。
日本の、そして世界の未来が不安になる。
まあ、そんなに暗くならずに、ちょっと先を
想像してみよう。
2012年くらいから、埼玉県内の交通に
大きな変化が生まれるだろう。
��2012年に首都圏中央連絡自動車道が
全線開通する。
��2012年に東武東上線、西武池袋線の
それぞれが、東京メトロ有楽町線、副都心線、
東横線とつながり、相互乗り入れ可能となる。
（東武東上沿線、西武池袋沿線から
横浜まで直通）
��2013年に高崎線、宇都宮線、常磐線が
東京駅まで乗り入れる。
（東海道線、横須賀線などと相互乗り入れ
も可能に）
どうも、こちらからあちらに行きやすくなる
と考えがちだが、
あちらからこちらに来やすくなるということ
でもある。
そして、
2012年（平成24年）に、川越駅西口に
地域振興ふれあい拠点施設がオープンする。
市や県の公共施設のほか、文化ホール、
インキュベーション施設、市民活動センター
などが計画されている。
さらに
2009年4月からのNHK朝の連続テレビ小説
「翼」の舞台は、川越の老舗和菓子屋だ。
ドラマ＆ロケ観光地として、蔵造りのまちに
人がさらに集まるだろう。
交通網の変化、産業拠点のオープン、
観光による集客は、
人・物・情報の流れを大きく変える。
わずか4年後のことだ。
この変化を、どう「まちづくり」に
活かせるのか。
近隣自治体間での政策競争が、楽しみだ。
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| 協働で「まち」をつくる！ |
埼玉県では「彩の国地域振興メールマガジン」を
毎月発行するという。
5月号の「魅力発信！−まちづくり−」欄への投稿
を依頼されたので、次のような原稿を送った。
メルマガより一足先にお披露目してしまおう！
*********************
協働で「まち」をつくる！
*********************
1880年（明治13年）から1980年（昭和55年）の100年間で、
わが国のGNPは実質で91倍と急成長。
一方、この間の政府支出は、名目で770,000倍、実質でも
236倍と、経済成長をはるかに上回る勢いで膨張を続けてきた。
ナショナルミニマムとして一定の生活水準が満たされると、
行政サービスに対するニーズは、多様化・高度化・複雑化する。
遍く公平・平等が求められる行政だけでサービスを供給すると
いう手法では、当然うまくいかない。
ニーズにマッチしないままサービスが膨張していく。
だから、多様で多数の主体が、相互に連携・協働しながら、
有効にサービスを提供していくことが求められる。
鶴ヶ島市では、市民と一緒に練り上げた「市民協働推進
条例」と「寄附によるまちづくり条例」を本年4月に施行した。
「市民協働推進条例」は県内3番目。
宣言・理念規定だけではなく、市に対する協働事業提案や
市の業務への参入機会の提供（市場化へ歩を進めるもの）
についても規定している。
「寄附によるまちづくり条例」は県内初だ。
予め示す政策メニューから、寄附者自ら使途を選択できる。
寄附の採納から使われ方までの全てのプロセスを公開し、
寄附という形での「参加・協働」を促す。
導入が予定されている「ふるさと納税」の受け皿としても
有効だろう。
施行して3週間、すでに4件の寄附申し込みがあった。
年内には、クレジットカードで寄附ができるシステムも
導入したい。
条例の制定は、ゴールではなくスタートだ。
あらゆる主体との協働の実践こそが重要だ。
城西大学と鶴ヶ島市とで相互講師派遣協定を締結した。
城西大学経済学部の「行政への参加」という科目を、
鶴ヶ島市役所が通年で担当する。
講師は部課長が入れ代り立ち代り務める。
後期には、役所の職場体験も予定している。
一方、城西大学には様々な審議会の委員や市職員研修
の講師などをお願いする。
大学の持つ「知」の財産を市政に活かそうという狙いだ。
これを皮切りに多くの大学と様々な協働を展開していきたい。
もちろん大学だけではない。市内では900近くのボランティア
・市民活動団体が活動している。
世界に誇る高い技術をもった企業も、集客力の大きな商業
施設もある。
これらのエネルギーがうまく連携・協働していけば、
鶴ヶ島市の未来は明るいはずだ。
厳しい財政状況だからこそ、意気消沈してなどいられない。
みんなでパワーアップしながら、協働で「まち」をつくる！
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| ソーシャル・キャピタルかヒューマン・キャピタルか、メンバーシップかマネージメントか |
「ソーシャル・キャピタル」という言葉が頻繁に使われるようになった。
2002年に大学院のゼミでパットナム研究に関わって以来、
私も「ソーシャル・キャピタル」信仰者だった。
地域福祉計画やソーシャル・インクリュージョンなど、
担当した仕事を進めるためのベース（原動力）にもなった。
でも最近は、シリコンバレーの地域力分析などから、
ソーシャル・キャピタルではなく、ヒューマン・キャピタルという
主張があるし、
また、シーダ・スコッチポル(Theda Skocpol)は、その著書
「失われた民主主義」慶應義塾大学出版会 (2007/9/20)
で、メンバーシップによる組織は、1960年代に特権的な
ビジネスエリートたちが寡頭的に支配するマネージメント組織
に変質したという。
スコッチポルのパットナム批判は確かに説得力がある。
何だか自分が揺れ動いている。
要は「もっと勉強しろ」ということだ。
そこで、ソーシャル・キャピタル研究会＆ CSR 研究会（ 5/10 ）
のご案内
興味のある方は、まずはソーシャル・キャピタルの最新情報を
ゲットされたらどうだろうか。
日本ＮＰＯ学会の松島さんからの情報。
************************************
日本NPO学会では、下記のとおり、2008年度第2回のソーシャルキャピタル研究会及
び、ＣＳＲ研究会を開催します。これらの研究会にご参加いただける方、又は今後の
案内を希望される方は、下記 フォームにご記入のうえ、5月8日（木）までに研究会事
務局 （janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp）あてにご返信ください。
日本NPO学会会員以外でも参加可能ですので、非会員の方もお誘い合せの上、ご参加く
ださい。
【日時】2008年5月10日（土） 12:45開場
13:00-14:30 【ソーシャル・キャピタル研究会】
テーマ「ソーシャルキャピタル研究の最前線：系譜と展望」
報告者：小藪明生氏 （早稲田大学）
【報告者紹介】
小藪明生氏
早稲田大学文学研究科社会学専攻博士課程単位取得退学。現在、早稲田大学文学学術
院助手（社会学）、および早稲田大学プロジェクト研究所・道空間研究所客員研究
員。専門は数理社会学、ソーシャル・キャピタル論。
15:00-16:30 【CSR研究会】
テーマ「欧米企業による社会変革型ビジネスの戦略コンセプト―約３０の企業・研究
機関・国際機関へのグローバルヒアリング調査の結果から―」
報告者：伊吹英子氏・木原裕子氏 （株式会社野村総合研究所）
【報告者紹介】
伊吹英子氏
1998年早稲田大学理工学研究科終了、野村総合研究所入社。東京工業大学非常勤講
師。2004年3月、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了（国際公共政策
博士）。専門は社会変革型ビジネスの戦略構築、ＣＳＲ・社会貢献活動のビジョン・
戦略・評価制度構築、経営戦略策定、ＢＳＣによる業績評価制度改革など。著書に
「ＣＳＲ経営戦略―社会的責任で競争力を高める」2005年5月東洋経済新報社ほか。
木原裕子氏
2004年東京大学大学院学際情報学府修了、株式会社野村総合研究所入社。専門は、ダ
イバーシティ・マネジメントの戦略構築・実行支援、CSR戦略策定支援、バランス・ス
コアカードを活用した戦略マネジメントなど。
【会場】東京都港区芝浦 JR田町駅前
キャンパスイノベーションセンター2階会議室（多目的室１）
アクセス案内： http://www.zam.go.jp/e00/e0000900.htm
【参加費】日本NPO学会会員1,000円 非会員2,000円
＊両方の研究会に参加しても、どちらか一方だけ参加しても、参加費は同
じです。
＊継続的に参加ご希望の方は、日本ＮＰＯ学会に入会されることをお勧め
し ます。
今後の開催予定：6/14、7/26、10/11、11/8、12/13、1/10
＊開催予定は変更の可能性もあります。
5月8日（木）までに研究会事務局（janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp）あてご返信く
ださい。
ご返信は特に差し上げませんので、当日ご参加いただき参加費をお支払いください。。
****************************************************************
5月10日（土）第2回研究会について、
（ ） ソーシャル・キャピタル研究会のみ参加したい
（ ） CSR研究会のみ参加したい
（ ） 両方参加したい
（ ） 今回は参加できないが今後の開催案内等を送ってほしい
お名前：
フリガナ：
ご所属：
会員種別*： （ ）日本ＮＰＯ学会会員 （ ）非会員
メールアドレス*：
携帯電話*：
携帯メルアド*：
*会員種別は必ずご記入下さい。また、研究会への申込みと同時にＮＰＯ学会へ入会さ
れた方については、
入会費の振込みを確認させていただきます。振込用紙、又は領収書をご持参下さい。
*通常は、このメールアドレスにご連絡差し上げます。
*本研究グループのMLを開設し、このメールアドレスを登録させていただく予定です。
*携帯電話および携帯メルアドは緊急連絡用にご記入ください。
****************************************************************:
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| テレワークとまちづくり |
テレワークとは・・・
「情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」だ。
企業や労働者にとってのメリット・デメリットが論点の中心になる。
でも、テレワークの推進は、まちづくりにも大きな影響を及ぼす。
首都近郊のベッドタウンは、団塊世代のサラリーマン世帯の急増で
発展してきた。
30年くらい前は、全国的に高齢化率もトップクラスの低さだった。
団塊世代が退職期を迎え、それまで自主財源の中心だった
給与所得にかかる個人市民税が激減する。
就労人口の激減は、まちの活気を失わせていく。
一方で、会社の健保から、国民健康保険にどっと移動してくる。
高齢になれば、病気もするし、治りも遅い。
医療費負担、介護負担が自治体にのしかかってくる。
では、どうしたら・・・
全国平均より、女性の就労率が低い。
とくに、25歳くらいからの落ち込み（Ｍ字カーブ）
が大きいのがベッドタウンの特徴だ。
きっと、核家族で、子育てのためには、離職するしか
ないという現実があるのだと思う。
ちなみに富山県の女性の就労率は、全国平均を
大きく上回っている。
子育てしながらでも働ける環境づくりが急務なのだ。
それは、企業側の意識、家族の意識、もちろん本人の意識
だけでは、どうにもならない部分がある。
だから、駅近くの空き店舗を活用したテレワークプラザ
を開設できないかと考えた。
東急セランプロジェクトのようなイメージだ。
保育園や一時保育を行う子育て支援施設を併設した
テレワークプラザをショッピングセンター内に開設したら、
空き店舗解消、集客、就労促進、税収アップにつながる。
沿線の住民を会員にして、様々な展開が期待できる。
また沿線の企業やデパートなどからの受注もあるだろう。
国の補助金も活用できる。
去る2月25日に開催されたテレワークシンポジウム
『テレワークの将来展望 〜テレワークとまちづくり〜』
で、こんな話をしてきた。
だが、いったい誰が主体になるのか？
当然、行政だと思うかもしれないが、広域な活動には
限界があるし、経常収支比率が90％を超えている現実がある。
行政は、様々な制度改正に対応したり、ルーチン業務を
こなすことで、精一杯の感がある。
たぶん行政が主体となったらつまらない事業展開に
なってしまうだろう。
鉄道会社も、百貨店も、自治体の広域連合も、
きっと難しいだろう。
そもそも「他人のふんどし･･･」では、うまく行くはずは
ないのかもしれない。
という感じで、最近は、元気を失いかけている。
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| 「協働」から「融合」へ |
地域福祉計画ができた。
市民協働推進条例ができた。
寄附によるまちづくり条例ができた。
できたことがゴールではなくて、スタートだ。
では、どこを目指して、スタートするのか？
ゴールはどこか？
「自治体財政が厳しいから市民参加で安くあげること」
を協働だと考えている人もいたりするくらいだ。
役所も市民も企業もとまどいがある。
要は、みんながまちづくりの主体だということだ。
例えば、行政が「赤」、市民や民間企業が「白」だとする。
これまでは、
これは「赤」の仕事、ここからは「白」
「赤」は「赤」の理論、「白」は「白」の理論
「赤」は「白」を規制、「白」は「赤」に要求
「赤」が政策決定、「白」は無関心
「赤」はサービス提供、「白」はサービス利用
では、これからは
協働なので、「赤」「白」それぞれが役割分担して、
手をつないで・・・
で終わりではなくて、
さらに
「ピンク」になるということだ。
地域課題解決のために最も有効な手法は、
みんなのリソースを融け合わせた中にある。
役所がこれまでの役所のままではなく、
市民がこれまでの市民のままではなく、
企業がこれまでの企業のままではなく、
脱皮して、融け合って、新しいものが誕生する
イメージだ。
市民参加の形態や市民と行政との関係は、
paternalism(行政による父権的後見的庇護)から
conflict(対抗・対立関係)を経て、
coproduction（協働）へと成熟・発展していくという。
（Lawrence Susskind and Michael Elliott
「Paternalism,Conflict, and Coproduction」
（Plenum Press,1983））
では、協働の先にあるものを何と言おうか？
個々のオリジナルな音楽性が絡み合うジャズの
セッションというより、オーケストラだろう。
コラボレーションからハーモニーへ
「協働」から「融合」へ
･･･ということか。
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| たかが「名刺」 されど「名刺」 |
4月は人事異動の時期だ。
そのため、あいさつ回りが盛んだ。
昨日、近隣自治体の事務局トップの方が、
数人の職員を従えて、着任の挨拶に
来られた。
「こちらからご挨拶に伺えなくて、恐縮です」
といいながら、私から名刺を差し上げて回ったが、
全員が、
「名刺は作っていませんので･･･」
という対応だった。
全員が・・・？
名刺を持たないで、挨拶回りをすること自体
信じられないが、「作っていない」とはどういう意味か？
確認できないまま、各自が名前を言って、早々に帰られ
てしまった。
なので、名前も顔も印象に残らなかった。
何のために、挨拶に来られたのだろう。
民間企業に勤める旧友が、営業で、その自治体に伺って、
外部委託の件で打ち合わせをしたとき、担当課長に
「名刺を頂けませんか？」とお願いしたら、
「民間事業者には、名刺は渡せない」と言われたそうだ。
友は、怒りを通り越して呆れながら言っていた。
「その自治体は、やがて潰れる」と・・・
確かに、役所の職員は、あまり名刺を配りたがらない。
「今年は、名刺配布を10枚以下に抑えられた。
目標達成だ」
と言っていた管理職に、
「何故そんなつまらない目標を持つのか？」と
尋ねたことがある。
「悪用されたら困る」
「個人名は知られたくない」
「名刺がもったいない」
･･･じゃあ、名刺なんか作らなければいいのに。
自治体職員は皆、営業マンでもあると思う。
その自治体を売り込むのも重要な仕事だ。
名刺を受け取った人は、名前よりも、
「○○市の△△部長と会った」ということが記憶
に残る。
所属で、把握されるのだ。
職員全員が、出張先で、研修先で、会議の際に、
どんどん名刺を配れば、自治体の名が広まる。
市民が、「○○市って、どこでしたっけ」と
旅先などで聞かれるのと
「先日○○市役所の方にお会いしましたよ」と
親しく話しかけられるのとでは、
どれだけ、違うか。
シビックプライド醸成にどちらが有意義かは、
明らかだ。
ちなみに、私は、昨年度500枚近く配ったはずだ。
頂いた名刺が500枚弱だったから。
企業の営業マンには遠く及ばないが、自治体
の一般職員としては、多い方ではないだろうか。
名刺をたくさん配るということは、名刺をたくさん
もらうということだ。
それだけ、たくさんの人と出会う。
役所に閉じこもっていないで、どんどん外に出て、
刺激を受けているということにもなる。
仕事を進めていく上で、外の状況を知ることや
貴重な人脈をつくることの重要性は、今さら
言うまでもない。
たかが「名刺」されど「名刺」
私の名刺は、自宅ＰＣで作成している。
インパクトのある顔写真付きで。
|
| 大学連携 |
近くの大学と様々な連携を進めている。
大学は、ハード（施設）もソフト（知・人材）も、宝の山だ。
地域にぜひとも活かしていただきたい。
小・中学生の理科離れが言われて久しい。
教育指導要領も改定されて、先生への負担がどんどん
大きくなっていく中で、理科の実験を授業に取り入れることが
困難になっているという。
詰まっている授業の間に、先生が実験の準備をして、
片づけをすることは、大変だ。
例えば、理数系の教員を目指している学生たちが、授業の
協力をしてくれれば、先生も生徒も学校も、そして学生自身に
とっても、大きな意義がある。
指導者が居ないという理由だけで、廃部に追い込まれる
運動部。
意欲のある部員たちの気持ちを思うと胸が痛む。
何とかしたい。
そんなときも、大学との連携が考えられないか。
大学にお願いするばかりではない。
この4月から、近くの大学で、授業の１コマを年間を通じて
役所が担当することになった。
公務員志望の学生やＮＰＯや企業と行政との関連領域に
興味のがる学生たちが対象になると思う。
講師は、ベテラン公務員たち12人の予定だ。
もちろん市長や教育長も講師になっていただく。
様々な角度・視点から、行政の抱える課題や実像を
浮き彫りすることができるだろう。
教授による授業だけでなく、現場の経験を積んだ職員
の話もきっと面白いと思う。
後期は、実際に現場も体験してもらい、行政の実態や
課題を体感してもらおうと思う。
単なる職業体験としてだけでなく、組織の中の雰囲気など
を味わってもらえれば、将来、職業を選択する際などに
必ず役に立つだろう。
このような取組は、全国的にも珍しいのではないか。
|
| 学童保育卒・入所式 |
桜が満開だ。
別れと出会いの季節だなぁ〜と思う。
きょう、学童保育室の卒所式、入所式が行われた。
かわいい一年生たちが17人も仲間に加わった。
と同時に、卒業、あるいはやめていく子どもたちもいる。
4月から保護者会会長になる予定だが、結構課題も
ありそうだ。
学童保育は、働く親たちが自分たちで家を借り、
自分たちで交代しながら、人を雇いながら、
仕事を続けながら、放課後の子どもたちの健全な
居場所づくりとしてスタートした。
いわば、草の根的な活動だ。
やがて、県や市町村がそういう団体に補助金を出して、
支援するようになり、さらに児童福祉法の改正によって、
放課後児童対策が市町村自身の仕事になった。
学童保育室は、公立小中学校や公立保育園などと
同じ「公の施設」だ。
だから、市町村が責任を持って、利用者のニーズにあった
管理運営をすることになる。
「公の施設」としての学童保育室の管理運営を
利用者である保護者の組織が指定管理者として
受託している現在、やや混乱が生じているように感じる。
保護者の間でも、様々な意見や感覚の齟齬がある。
時代もかわり、制度も変わった。
立ち上げ当時の保護者の熱意は、残念ながら通じる
はずもない。
かといって、預けっぱなしでいいのかというと、
それも違うだろう。
ただ、保護者の負担が過大になると、保護者が
それに耐え切れずに退所してしまう子どもたちが
発生してしまう。
それだけは避けたい。
何のための学童保育なのか？ということになる。
保護者たちもそれぞれに仕事を持っている。
だからこそ、学童保育室に入所しているのだ。
「保護者が安心して仕事を続けられ、子どもたちが
安心して放課後を過ごせる」という学童保育の目的
を忘れてはならないと思う。
不要な負担、過大な負担でない範囲であれば、
保護者も積極的に学童保育に関わっていくべきだ。
何より、子どもたちのために・・・
設置者である市の役割、指定管理者としてのＮＰＯ
の役割、そして保護者の役割を整理しながら、
バランスを取っていく必要があるように思う。
|
| 日本の医療制度の行く末 |
結局、腰痛に効いたのは、鍼とシップ
（整形外科で処方してもらった効き目の強いもの）
だったと思う。
飲み薬はあまり効かなかった感じだ。
でも、実は確信はない。
それはともかく、日本の医療の課題を感じた。
一人2〜3分の問診だけで触診などしないで、
薬を処方するだけの医者と通い続ける多くの患者。
診療報酬の問題もあって、1日に何百人も診察する
必要があるのかもしれない。
患者も何故か再診を望んでいるという面もある。
薬が多いほど安心する患者もいるように聞く。
一方、一人に40分ほどかけて、身体の全体を診て
鍼やお灸を施す鍼灸院。
こちらは、健康保険の適用はない。
全額患者負担で、また痛くなったら来ればいい
という感じだが、診察を待つ患者が途切れることは
ない。
健康保険適用の医療を受けた場合の患者負担が、
掛かった医療費の3割に上がって大変だという。
残りの7割は、各健康保険が医療機関に支払っている
が、その財源を負担している国も、自治体も、企業も、
そして保険料負担の加入者も、悲鳴を上げている。
国民も、国も、自治体も、企業も、負担できないほど
医療費が掛かっている。
超高齢化を迎えた今、医療費はさらに増大する
のは、確実だ。
一方、患者として充分に満足できる治療を受けられて
いるかというと、疑問だ。
医療過誤訴訟に至らないトラブルは、相当数あるだろう。
それでいて、つぶれる病院が続出している。
医者不足で悩む地域も多い。
産婦人科や小児科は、どんどん消えていっている。
このままでは、健康保険制度だけでなく、日本の医療
そのものが危機に瀕してしまうのではないか。
今でさえ、受けられる医療に貧富による格差が生じている。
健康保険制度が崩壊すれば、医療を受けられる者と
受けられない者、救われる命と見捨てられる命、
格差がさらに拡大してしまう。
抜本的な医療制度改革が必要なことは、明らかだが、
まずは、必ずしも必要のない検査、治療、投薬は
今すぐやめよう！
そのためには、患者側の意識も変わる必要がある。
今回の腰痛をきっかけに、そんなことを思った。
|
| 謹賀新年 |
明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になり、
ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
平成20年だ。
当時の小渕官房長官が「平成」の年号を
記者会見で発表していたのが、つい先日の
ように思われる。
本当に「アッ」という間に20年になって
しまった。
この間にどれだけ成長しただろうか。
自分の居る場所を変えずに（井の中又は
温室の中に居たまま）、成長することは
難しい。
いつか冒険の旅に出よう！
平成20年は、その旅支度の年だ。
10年後を見据えた生き方を、今から
始めよう。
平成30年に、どこでどう生きているか。
自分自身、楽しみにしながら･･･
|
| NPOのインキュベーション |
10/19（金）のちよだプラットフォームスクウェア3周年記念
イベントに参加した。
北川正恭氏（21世紀臨調共同代表、元三重県知事）や
ばば こういち氏からは、いつものように面白い話を
聞くことができた。
とても印象に残ったのは、
『都市型産業・ベンチャー振興の課題と展望を探る』
と題した第一部のパネルディスカッションだ。
パネラーは…
・加藤 雅己氏（NetService Ventures Group日本代表）
・佐々木 美樹氏（JAICシードキャピタル 代表取締役、
日本アジア投資株式会社 専務取締役 ）
・藤倉 潤一郎 氏（プラットフォームサービス株式会社 代表取締役)
・若山 泰親氏（株式会社ブレイクポイント 代表取締役）
モデレーターは…
・藤沢 烈氏（株式会社RCF 代表取締役社長 ）
というベンチャーのインキュベーションの専門家たちだ。
やってることもデカイが、目標もデカイ。
「日本にシリコンバレーを！」
「1兆円規模のベンチャーを育てる！」
といったことを「夢」としてではなく、真剣に「到達目標」
とする人たちだ。
話もテンポがよくて面白かった。
ベンチャーをNPOや市民活動団体と置き換えると正に
自分の仕事の課題と共通していることが解る。
市民活動、NPOへの支援としてどういう施策を展開すべきなのか。
「市民活動推進センターを設置して、情報提供しています」だけでは、
お話にならないことを自覚させられた。
若葉駅前の市民活動推進センターをNPOや市民活動団体など公共を
担う人たちでごった返すくらいにしたい。
埼玉県の市民活動・NPO活動のメッカといわれるくらいにしたい。
「シリコンバレー」に比べれば小さいが、
「夢」ではなく「到達目標」だ。
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| テレワークセンター鶴ヶ島 |
10月15日から若葉駅東口のワカバウォーク1階の
鶴ヶ島市市民活動推進センター内で、テレワーク
の実証実験が始まる。
「テレワーク」…あまり聞き慣れないかもしれないが、
「ITを活用して会社等から離れたところで働く」
簡単に言うとそういう意味だ。
鶴ヶ島市の場合、就労している人の20％は東京都内
への通勤だ。
往復3時間の通勤時間を、子育てや介護、あるいは
地域活動に向けることができる。
ワークライフバランスが叫ばれている今、
働き方を見直すきっかけにもなるだろう。
週のうち1日でも2日でも、テレワークセンターを
活用していただきたいと思う。
1980年代、志木ニュータウン内でも、職住接近の
サテライトオフィスの実験が行われ、話題を呼んだが、
あまりうまく行かなかった経緯がある。
しかし、2007年の今、インターネットも普及し、
通信の速度もセキュリティも格段に向上している。
全国で横浜市と鶴ヶ島市の2箇所だけが選ばれた。
企業はもとより、NPO、市民活動団体などの利用も
可能だ。
利用者登録が必要だが、実験なので一切無料だ。
この機会に、ぜひ活用していただきたいと思う。
ただし、ITを利用した業務に使うことが条件となる。
ネットカフェとは、違うので。
テレワークを進めることは、自治体にとっても有益だ。
地域コミュニティへの参加や団塊世代の地域デビュー、
登録企業と地域、行政との連携、子育て中の親や障害者、
高齢者など通勤の負担が大きい人たちの働く機会の
拡大などなど。
今回の実証実験、主体は国土交通省なので、
地元自治体の負担は、ない。
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| 足元からの協働が必要だ |
本日、鶴ヶ島市の「わかば風の会」の第2回総会
が開催された。
地域福祉計画を実践する団体として設立された
地域グループが市内に８つある。
現在そのリーディンググループ的存在として
様々な地域活動を展開しているのが
「わかば風の会」だ。
私もかつて地域福祉計画の担当として、設立前
からその活動に注目し、また見守ってきた。
地域に眼を向けよう！
隣近所が顔の見える関係になること、それが即ち
コミュニティ意識を醸成し、福祉にも、防災にも、
防犯にも、地域づくりにも繋がる。
横に繋がる活動は、さらに活動を呼び、地域を
再生する。
…と偉そうに説明もしてきた。
横の繋がりが大切であること、人と人の信頼関係が
様々な活動の、そして協働の基盤であること。
果たして、役所組織の内部はどうだろうか。
行政組織内部での協力・協働ができなくて、市民や
企業などと協働などできるはずはないのだ。
市民に市民力・地域力を求める前に、役所の組織力
をしっかりとさせなければ、協働がうまくいくはず
がない。
先日の部内会議でも、ある課長から
「せめて部内の職員同士が信頼・協力できる人間関係
づくりをしよう」という発言があった。
そのとおりだ。
かつては、職員研修として、全職員を3班に分けての
宿泊研修が行われていた。
昼は講義、夜はディスカッションなど、内容だけで
なく、寝食をともにしたことによる相互理解の効果
は絶大だった。
「今の時代だからこそ宿泊研修を」という声は多い。
まずは、部内の職員同士、顔の見える、ものの言える
関係づくりに、取組もう。
若い職員たちが「部」全体としてのイベント企画を
練ることになった。
そう、足元からも協働を進めることが重要だ。
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| 福田内閣支持率57.5％ |
読売新聞社の世論調査によると福田内閣の支持率は
57.5％、不支持は27.3％だったという。
各新聞社の調査で若干の違いがあるが、歴代内閣で
第4位という高い支持率だ。
8月末の安倍改造内閣の際は、同じ読売新聞社
の世論調査によると、支持率が44.2％、不支持が
36.1％だった。
内閣を構成する大臣が殆ど変わっていないにも拘らず、
わずか1か月で支持率がこれだけ上昇したのは、
福田内閣総理大臣への期待感のみ、ということになる。
今回の世論調査でも「殆どの閣僚の再任は適切だった」
が67％で、「不適切」の21％を大きく上回る。
大統領制ではなく、議院内閣制の我が国では、
内閣の意思決定は閣議で決定され、それは全員一致
が基本だ。
内閣総理大臣だけで内閣への信頼や支持が決定
される傾向に、ずれを感じてしまうのは私だけか。
70.3％という高い支持率で、安倍晋三新内閣がスタート
したのは、わずか1年前だった。
福田首相もあまり内閣支持率に惑わされることなく、
解決困難な山積課題に取組まれることを期待したい。
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| 安倍総理記者会見 |
そう！まだ内閣総理大臣は安倍晋三氏だ。
安倍内閣総理大臣の記者会見を視聴した。
国民にお詫びするために自ら開いた記者会見は、
「国会冒頭、所信表明後の最悪のタイミング
で辞任し、国会の停滞を招いた。
政府関係者、国民に大変ご迷惑をかけて、
申し訳ない。」
という、メモを読み上げながらのたどたどしい
ものだった。
いつもの流暢な安倍氏らしさの全くない
記者会見だった。
顔色からも会見の対応からも、回復経過が順調で
はないことを示している。
「体力の限界を感じた」という最大の辞任理由
も頷ける。
小沢民主党党首との党首会談を申込む以前に
辞意を固めていた程、体調が悪かったという。
（12日の記者会見での辞任理由と違う！）
体力の限界を強調する一方で、違和感を感じる
言葉もあった。
「国会議員として引き続き力を尽くしていきたい。」
「次期衆議院選挙も立候補したい。」
「明日の総理指名選挙には、国会に出席したい。」
体調不良のために最悪のタイミングで辞任
せざるを得なかった首相。
そのお詫びの記者会見で、今後も国民のために
国会議員として尽力したいと言う。
国会議員にしがみつくことよりも、まずは
体調回復に「力を尽くすべき」なのではないだろうか。
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| 国民皆無責任では困るのだ |
それにしても無責任だ。
整備不良のジェット旅客機
インチキ賞味期限の北海道土産
偽物表示の食肉
デタラメ政治資金収支報告書
相次ぐ大臣の辞職に続き、
ついに安倍内閣総理大臣までも
突然、職を放り出した。
後継者最有力候補だった麻生太郎氏
が翌朝には劣勢状態。
小泉元首相が100％不出馬と知れば、
次は小池百合子氏を推そう、いや、
やはり福田康夫氏だと迷走する
小泉チルドレンたち
勝馬に乗りさえすれば…
という自分たちの保身を第一に
考えるかのような自民党議員たち
の思惑が露骨だ。
テロ特措法、6カ国協議など、
外交問題は、待ったなしだ。
日本の政治の無責任ぶりが、
世界に報道されている。
諸外国の信頼を失うことに
ならないか不安だ。
外交の問題だけではない。
国内の課題も山積状態だ。
崩壊寸前の社会保障制度など、
今後急速に進む少子高齢化に
到底対応できないシステムの
ままだ。
誰が、わが国の今を、そして未来を
真剣に考えているのか。
誰が、平和で豊かな日本を守って
いくのか。
…と言いたいところだが、
われわれ国民や市民はどうだろうか。
劇場政治に惑わされたり、
フォトジェニック（写真映りの良さ）
に、左右されたりしていないだろうか。
いや、そもそも選挙の際、
投票に行っているだろうか。
投票率が半分に満たない選挙はザラだ。
20％台の選挙もある。
無責任な政治家を生むのは、
他ならぬ無責任な国民だ
ということを忘れてはならない。
ちなみに
…今盛んにメディアに登場する候補者は
自民党総裁選の候補者であって、われわれ
一般国民には、選挙権がないことを、
お忘れなく…
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| 公民館まつりと学習権の保障 |
公民館まつりに顔を出した。
数多くの市民活動団体が、日ごろの成果を発表する場だ。
学習室では、ちぎり絵、陶芸、絵手紙、絵画などの
作品が展示され、
ホールでは、民謡やカラオケ、コーラスやダンスが
披露されている。
なかなかのレベルで、日ごろの熱心な活動が目に
浮かぶ。
屋外では、地元自治会や地域福祉を推進する団体など
が模擬店やゲームを展開している。
大勢の市民が集まり、とても賑やかだった。
公民館が地域からとても親しまれていることが
よく分かる。
…だけれども、浅学を棚に上げてあえて言えば…
この情景が、「学習権を保障した成果」であると
考えることには、どうしても違和感がある。
1985年3月29日、第4回ユネスコ国際成人教育会議は
学習権宣言 (The Right to Learn)を採択した。
以来、日本の社会教育の推進・拡大の根拠とされて
きたような感がある。
少しだけ学習権宣言を引用すると…
「学習権を承認するか否かは、いまやかつてないほどに、
人類にとって主要な課題になっている。
学習権とは、
読み、書く権利であり、
質問し、分析する権利であり、
想像し、創造する権利であり、
自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、
教育の手だて(resources)を得る権利であり、
個人および集団の力量を発展させる権利である。
成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。
学習権は、きたるべき日のためにとっておかれる文化的
ぜいたく品ではない。
それは、生存の問題が解決された後にはじめて生じる
権利ではない。
それは、基本的はニーズが満たされたあとにとりあげ
られるものではない。
学習権は、人類の生存にとって不可欠な道具である。
もし、世界の諸人民が食糧生産やその他人間に不可欠な
ニーズを自給自足できることをわれわれが望むならば、
世界の諸人民は学習権をもたなければならない。
もし、女性も男性も、よりよい健康を享受しようとする
ならば、彼らは学習権をもたなければならない。
もし、われわれが戦争を避けようとするならば、
平和のうちに生きることを学び、互いに理解し合うことを
学ばなければならない。」
松下圭一は、この宣言の1年半後の1986年8月に
「社会教育の終焉」を出版し、公民館（＝行政）と利用
サークルとの関係を「学習権の保障」とすることに否定的
見解を述べた。
学習権宣言は、世界中の誰もが、大人になっても「基礎学習」
を受ける基本的人権を有しており、国家がそれを保障すべき
であることを宣言したものだ。
われわれは、国家の保障によって社会教育を受けているので
はなく、基礎学習を修了した大人たちが学習することはもと
もと自由なはずである。学びたいから学ぶ、活動したいから
活動するということで、保障されなければできないというこ
とではない。
…といったような内容だったように思う。
確かに学習権宣言の中でも次のように述べられている。
「学習権は、人類の一部のものに限定されえない。
すなわち、男性、工業国、有産階級、もしくは学校教育
を受けるほど十分幸運な青年たちだけの排他的特権であって
はならない。
本パリ会議は、すべての国に対し、この権利を実施し、
すべての者が効果的にそれを行使するのに必要な条件を
作るように要望する。」
松下圭一の「社会教育の終焉」後、賛否両論の議論が
展開された。
もっともっと、両論について学習しなければいけない
と思う。
これも学習権の保障が関連するのかな？
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