勝浦信幸のワークライフバランス的な日常テレワークとまちづくり

06 | 2008/07 | 08

テレワークとまちづくり

テレワークとは・・・
「情報通信技術（IT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」だ。

企業や労働者にとってのメリット・デメリットが論点の中心になる。

でも、テレワークの推進は、まちづくりにも大きな影響を及ぼす。

首都近郊のベッドタウンは、団塊世代のサラリーマン世帯の急増で
発展してきた。

30年くらい前は、全国的に高齢化率もトップクラスの低さだった。

団塊世代が退職期を迎え、それまで自主財源の中心だった
給与所得にかかる個人市民税が激減する。
就労人口の激減は、まちの活気を失わせていく。

一方で、会社の健保から、国民健康保険にどっと移動してくる。
高齢になれば、病気もするし、治りも遅い。
医療費負担、介護負担が自治体にのしかかってくる。

では、どうしたら・・・

全国平均より、女性の就労率が低い。
とくに、25歳くらいからの落ち込み（Ｍ字カーブ）
が大きいのがベッドタウンの特徴だ。

きっと、核家族で、子育てのためには、離職するしか
ないという現実があるのだと思う。

ちなみに富山県の女性の就労率は、全国平均を
大きく上回っている。

子育てしながらでも働ける環境づくりが急務なのだ。
それは、企業側の意識、家族の意識、もちろん本人の意識
だけでは、どうにもならない部分がある。

だから、駅近くの空き店舗を活用したテレワークプラザ
を開設できないかと考えた。
東急セランプロジェクトのようなイメージだ。

保育園や一時保育を行う子育て支援施設を併設した
テレワークプラザをショッピングセンター内に開設したら、
空き店舗解消、集客、就労促進、税収アップにつながる。

沿線の住民を会員にして、様々な展開が期待できる。
また沿線の企業やデパートなどからの受注もあるだろう。
国の補助金も活用できる。

去る2月25日に開催されたテレワークシンポジウム
『テレワークの将来展望　～テレワークとまちづくり～』
で、こんな話をしてきた。

だが、いったい誰が主体になるのか？

当然、行政だと思うかもしれないが、広域な活動には
限界があるし、経常収支比率が90％を超えている現実がある。

行政は、様々な制度改正に対応したり、ルーチン業務を
こなすことで、精一杯の感がある。
たぶん行政が主体となったらつまらない事業展開に
なってしまうだろう。

鉄道会社も、百貨店も、自治体の広域連合も、
きっと難しいだろう。

そもそも「他人のふんどし･･･」では、うまく行くはずは
ないのかもしれない。

という感じで、最近は、元気を失いかけている。

【2008/04/19 14:33】 | 雑感 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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