埼玉県では「彩の国地域振興メールマガジン」を
毎月発行するという。
5月号の「魅力発信！−まちづくり−」欄への投稿
を依頼されたので、次のような原稿を送った。
メルマガより一足先にお披露目してしまおう！
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協働で「まち」をつくる！
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1880年（明治13年）から1980年（昭和55年）の100年間で、
わが国のGNPは実質で91倍と急成長。
一方、この間の政府支出は、名目で770,000倍、実質でも
236倍と、経済成長をはるかに上回る勢いで膨張を続けてきた。
ナショナルミニマムとして一定の生活水準が満たされると、
行政サービスに対するニーズは、多様化・高度化・複雑化する。
遍く公平・平等が求められる行政だけでサービスを供給すると
いう手法では、当然うまくいかない。
ニーズにマッチしないままサービスが膨張していく。
だから、多様で多数の主体が、相互に連携・協働しながら、
有効にサービスを提供していくことが求められる。
鶴ヶ島市では、市民と一緒に練り上げた「市民協働推進
条例」と「寄附によるまちづくり条例」を本年4月に施行した。
「市民協働推進条例」は県内3番目。
宣言・理念規定だけではなく、市に対する協働事業提案や
市の業務への参入機会の提供（市場化へ歩を進めるもの）
についても規定している。
「寄附によるまちづくり条例」は県内初だ。
予め示す政策メニューから、寄附者自ら使途を選択できる。
寄附の採納から使われ方までの全てのプロセスを公開し、
寄附という形での「参加・協働」を促す。
導入が予定されている「ふるさと納税」の受け皿としても
有効だろう。
施行して3週間、すでに4件の寄附申し込みがあった。
年内には、クレジットカードで寄附ができるシステムも
導入したい。
条例の制定は、ゴールではなくスタートだ。
あらゆる主体との協働の実践こそが重要だ。
城西大学と鶴ヶ島市とで相互講師派遣協定を締結した。
城西大学経済学部の「行政への参加」という科目を、
鶴ヶ島市役所が通年で担当する。
講師は部課長が入れ代り立ち代り務める。
後期には、役所の職場体験も予定している。
一方、城西大学には様々な審議会の委員や市職員研修
の講師などをお願いする。
大学の持つ「知」の財産を市政に活かそうという狙いだ。
これを皮切りに多くの大学と様々な協働を展開していきたい。
もちろん大学だけではない。市内では900近くのボランティア
・市民活動団体が活動している。
世界に誇る高い技術をもった企業も、集客力の大きな商業
施設もある。
これらのエネルギーがうまく連携・協働していけば、
鶴ヶ島市の未来は明るいはずだ。
厳しい財政状況だからこそ、意気消沈してなどいられない。
みんなでパワーアップしながら、協働で「まち」をつくる！
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